2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
一方で、医師不足、孤独・孤立、地域の消滅・崩壊といった不安には、やはり分配戦略のアプローチも重要です。不安に寄り添う政治のあり方勉強会で分かったことは、本当に困っている人ほど声を上げない、悩みが深刻な人は自分が何に悩んでいるかすら分からない、各支援制度がばらばらで一本化されていない、生活維持に必死で申請書類の記入に時間が掛けられないといった現実であります。
一方で、医師不足、孤独・孤立、地域の消滅・崩壊といった不安には、やはり分配戦略のアプローチも重要です。不安に寄り添う政治のあり方勉強会で分かったことは、本当に困っている人ほど声を上げない、悩みが深刻な人は自分が何に悩んでいるかすら分からない、各支援制度がばらばらで一本化されていない、生活維持に必死で申請書類の記入に時間が掛けられないといった現実であります。
このため、自治体における包括的な支援体制の整備、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うほか、各種支援制度や相談先についての一元的な情報発信を行うことにより、不安を抱える方々に寄り添う体制の構築、努めてまいります。 再生可能エネルギーと原子力についてお尋ねがありました。
次に、孤独・孤立対策等について伺います。 新型コロナの感染拡大は、社会的孤立の深刻化や若者、女性の自殺の増加など、国民生活に大きな影響を及ぼしております。 公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。
孤独・孤立対策等についてお尋ねがありました。 単身世帯の増加や地域のつながりの希薄化、さらに今般の新型コロナの影響により、孤独、孤立等の問題が一層顕在化してきていると認識をしております。
そしてまた、この新型コロナによって人と人の接触の機会が少なくなった中で、孤独、孤立が大きな課題になりました。自殺される方も多くなってきたんです。そういう中で、孤独・孤立担当大臣を設置をして、ＮＰＯの方々、そうした人たちと、行政で、行政の手が届かない人たちに対しては対応できる、そういうことをつくらせていただきました。
また、経済への影響についても、政府は、累次の経済対策や各種の支援を行うことで、新型コロナの感染が拡大している中においても失業率は先進国で最も低い状況を維持しており、生活にお困りの方々への支援や孤独、孤立対策についても、今後更に進めます。
本年二月には、英国に次いで世界で二例目となる孤独・孤立担当大臣の新設に至るとともに、内閣に孤独・孤立対策担当室が設置され、政府一体となって孤独・孤立問題に取り組むこととなりました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う失業や外出自粛などによって、孤独・孤立問題はより深刻化しております。
○上田清司君（続） こうした府省横断的な取組の存在を踏まえると、孤独・孤立問題のみならず、例えば、政策評価全体をデータベース化し、一括してキーワード検索を可能とするなど、ユーザーのニーズに応じて情報提供の方法を改善すべきであると。武田総務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（坂本哲志君） 孤独・孤立対策の効果検証についてお尋ねがありました。 孤独・孤立対策に関する支援施策は複数の省庁にまたがっていますが、関係省庁との緊密な連携の下に政府一体となって施策を推進することが重要であると考えています。 このため、私を議長として、全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を設置し、これまでに三回開催をいたしました。
何か、この環境に取り組んでいることを発信をすると、意識高い系だといって批判をされたりとか、そういうことにめげずに、それでも自分が大切に思うことを貫いていくような人たちを決して孤立させない、環境省はそういう側に立ちたいと思っています。 ですので、あのｅｒｉさん、私もお会いをしましたが、古着屋さん、有名な古着屋さんです。
また、近年、台風や大雨といった災害が頻発化、激甚化しており、農村においては、河川の氾濫や土砂崩れ等による集落の孤立、農地の崩壊や冠水といった被害が毎年のように発生いたしております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の策定などにより、防災における当面の財源は確保されていると認識しておりますが、農村における防災や国土強靱化の推進にどのように取り組まれるのか、総理にお伺いをいたします。
現在、国民の命を守る医療、命をつなぐ農林水産業、教育や科学技術、人材投資等の充実、国の平和と繁栄の基盤たる防衛力、海上保安体制、経済安全保障等の強化、東京一極集中是正や地方創生、少子化や孤独、孤立、生活困窮者対策、中山間、過疎、離島地域、挙げれば、国土強靱化も含めて予算増が必要なものは切りがございません。このためには、国の予算全体の更なる底上げが必要不可欠です。
二年目は、調査会のテーマのうち、「困難を抱える人々への対応」について調査を行うこととし、「子どもをめぐる課題」、「外国人をめぐる課題」、さらには「新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響」、「社会的孤立をめぐる課題」及び「生活基盤の安定に向けた課題」について参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
二〇一八年九月、台風二十一号で関西国際空港の滑走路が冠水し、空港は閉鎖され、約八千人が孤立状態になったということであります。関西エアポートの記者会見において、地盤沈下進行の責任問題が浮き彫りになりました。
にもかかわらず、韓国政府は、世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんなどという新たなレッテルを貼ることで日本を不当におとしめて孤立をさせ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝をしています。この文在寅政権の主張は、歴史の公正さから見ても到底受け入れられるものではありません。
しかし、国際世論において、日本は歴史を修正し、女性の人権を軽視しているといういわれなきレッテルを貼られ、国際世論戦で我が国が孤立するという事態を避けねばならない日本政府としては、河野談話を全体として継承するという苦渋の選択をし、そのスタンスを国際社会に伝えてきました。
絶滅のおそれのある地域個体群は、絶滅危惧種とは異なりますが、孤立した地域個体群で、絶滅のおそれが高いものとして評価されたものであり、一般的に、その生息環境に関して配慮が必要なものであります。 現在、事業者である防衛省において、環境影響評価手続が実施されていると承知しています。その中で適正な配慮がなされるものと認識をしております。
避難生活をされている皆様に限った話ではありませんが、人と会えないことに対して孤独感、孤立感を感じている方々がいる一方で、そういった方々にはまた、外に出ることで感染するリスクを恐れている方々もいて、交流を続けているからとはいえ、そこに行けない方々もいらっしゃいますので、どちらかというと戸別訪問であったり、個別のケア体制の強化みたいなものの必要性が高まっているというふうに感じております。
非常にやはり孤独、孤立を感じている方々の比率が高いというふうに理解ができますけれども。 今説明いただいた様々な支援策の中で確かに心のケアや交流促進という支援をされているんだと思うんですけれども、やはり、平時の支援策とコロナ禍という中で打つべき対策とで、その内容というのはそのままでは駄目だと私は思うんですね。
原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでございます
例えば、リモートワークによって生じる肩凝りや腰痛、孤立や不安を感じる心の不調など、これらも起きています。このため、従業員の多様な働き方への対応として各企業が様々な施策を講じておりまして、例えば、椅子などの備品の購入支援やオンラインを活用した独自の健康相談窓口を設置する、このような取組が行われているところでございます。
ところが、大臣、今女性の孤立等にも大臣取り組んでいただいてはいるんですけど、採択をしたこの文章について、本当に女性の障害者、何重にも複合的に差別を受けているという人たちに対してどれぐらいのこの取組が進んでいるのかということを見ていかなくてはいけないというふうに思います。 ほぼ調べられているデータがなかなか内閣府の調査ではないんですね。
このことは、通勤に困難を抱える方や対面が苦手な方にとっては業務がやりやすくなったという面もあるのだろうと想像しますが、一方で、この生活リズムが、今まで通っていたといいますか、通勤していたというようなことからすると、生活のリズムの乱れや孤立感を高めるなどによって体調が不安定になる方も見られるのではないかと思います。
○参考人（釜井英法君） やはり、高齢者の方々が孤立化させられないようにつながりをつくるというところは、福祉の関係と消費者庁の関係でもつくろうとしています。そこの関係が相互にうまくいって、基本それぞれ別個の形で進んでいるんですが、やはり工夫している市町村とかではそこをすごく交流をしっかりしてやっているようなところがあるということも聞いています。
同じく孤独・孤立関連でありますが、鉄道自殺対策であります。 実は、年間で、上限はあっても約六百件ほど鉄道自殺があると言われています。諸外国に目を向けましても、鉄道利用が多いイギリスにおいてもその約半分の三百件だと言われており、日本における鉄道自殺、いわゆる飛び込みというものは非常に大きな、策を講じるべき課題の一つであると思っております。
次に行きますが、孤独・孤立問題であります。 今、孤独・孤立対策に政府を挙げて、まさに菅政権の柱の一つとしても取り組んでいただいているところでありますが、例えば、今回、点字ブロックの規格の統一そしてまた推進のお話をさせていただきたいんですけれども、障害がある方が社会的孤立に陥る背景としてアクセシビリティーがあります。
治療を続ける中で、例えばがんと診断されたとき、社会や友人と切り離されることで孤立する患者さんも多くいらっしゃいます。がん患者であっても、治療を続け、社会とつながる職場の大切を実感、実現できるようになるということを期待をいたしております。 次に、保健事業における健康情報等の活用促進について質問をさせていただきます。
じゃ、これまで何か自分たちができないことで支援を受けたことがありますかというと、六六・六％は、何も支援はなかった、制度はあったけれども、ずっとある意味で孤立無援でやってきたということでありました。 大臣、先ほど申しましたように、厚労省になったということはとても意味があると思いますので、この地方協議会へのサポート等々についてお考えをお伺いいたします。
という、これは本当は一番大きな問題、家族会の皆さんも言っておられますけれども、この単純なメッセージが刷り込まれていて、実際に問題が起きたときに、もうどうしたらいいか分からないという、孤立という状況が生まれているわけです。 やはりこのハームリダクションの方に転換をしなければいけない、そういうところに来ているかなと思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
ではなくて、やばいやつは抱き締めろとか、つまずいたやつを孤立させるなという標語にした方がいいと思うと。つまり、規制して排除すると、排除されたマイノリティーたちは余計孤立して、おかしな方向に進むということをおっしゃっているわけです。 だから、これでもう少し、やはり、下にちょっと、相談してくださいではなくて、みんなで「ダメ。ゼッタイ。」路線はそろそろ変えなきゃいけない。
確かに、そういうことがされれば孤立を防ぐ名案だと思うんですね。 そのような取組をしていらっしゃる自治体を把握していらっしゃるでしょうか。また、そのような取組をしている自治体がいらっしゃるんだったら支援をなさってはと思うのですが、いかがでしょうか。
厚生労働省といたしましては、このような取組を通じまして、恒常的な一般施策の方にシームレスに移行していただくことによりまして、被災された方の孤立の防止ということを図ってまいりたいと考えております。
そういった様々な状況にある被災者の方々があらゆる局面におきまして災害を契機として孤立することがないように、様々な支援を行うということは大変重要なことであるというふうに考えてございます。 その支援策の一つといたしまして、災害時に特化した施策として申し上げると、被災者見守り・相談支援事業というものがございます。